2005-07-14 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第28号
大都市圏計画だとか、それから地方の開発促進計画とか、そういうのをただスタートラインにするということで、直ちにそちらに移行するというふうなことが適切なのかどうかということについてはいろいろ疑問も多いと思いますので、できるだけ原点に即して多方面にわたる議論をしていただく必要があるんじゃないかと思っております。
大都市圏計画だとか、それから地方の開発促進計画とか、そういうのをただスタートラインにするということで、直ちにそちらに移行するというふうなことが適切なのかどうかということについてはいろいろ疑問も多いと思いますので、できるだけ原点に即して多方面にわたる議論をしていただく必要があるんじゃないかと思っております。
それから、昭和三十二年に東北開発促進法が成立した以降、九州、四国、中国、北陸の各地方開発促進法が順次成立いたしまして、国において地方開発促進計画が策定されることになった。そういうことから地方総合開発計画として計画が策定されなかったと、こういうふうに理解をしておるところでございます。
また、新しい地方開発促進計画の推進、地方産業の振興に取り組むとともに、過疎地域、山村、半島、豪雪地帯、離島、奄美、小笠原等の特定地域の生活環境や産業基盤の整備を進めます。 土地政策につきましては、土地市場が利便性や収益性が重視される実需中心の市場へと変化する中、土地の有効利用の促進のために、土地情報の整備、提供など市場の条件整備や低未利用地の有効活用に取り組みます。
この新全総を受ける形で各地の開発促進計画が策定されまして、私の地元でございます東北開発促進計画、これは第五次でございますけれども、昨年三月三十日に閣議決定されました。
地方振興の推進については、多自然居住地域の創造に積極的に取り組んでいくこととし、特に参加、交流、連携による地域づくりの観点から、広域的な連携、多様な地域間交流、個性的で魅力ある地域づくりを推進するとともに、地方産業の振興・活性化、新しい地方開発促進計画の推進、地方都市圏の振興等の諸施策を総合的に展開することといたしております。
また、東北、北陸、中国、四国及び九州地方の新しい開発促進計画について、それぞれの課題を踏まえつつ、その具体化を推進するとともに、新たな地方産業振興のあり方について検討してまいります。 さらに、過疎地域、山村、半島、豪雪地帯、離島等の特定地域における生活環境や産業基盤の整備等を引き続き進めてまいります。
また、昨年三月に策定されました東北開発促進計画第五次の分でございますが、これらでは、交流圏構想等の動向を見つつ、カートレイン等の青函トンネルの一層の活用方策、それから津軽海峡を横断する新たな交通体系について、長期的視点に立って検討するとされております。 津軽海峡架橋構想については、昨年、青森県において調査会が設置されました。
しかし、その後の第五次の東北開発促進計画の中では、津軽海峡に関して触れられております。 これも何度かお聞きしてきたんですけれども、地元でも、北海道なんかも連携を深めていまして、行政だけでなくて経済界も立ち上げが成りまして、津軽海峡に大橋を建設することが二十一世紀には必要ではないかというような機運がますます高まってきております。
また、東北、北陸、中国、四国及び九州地方の新しい開発促進計画について、それぞれの課題を踏まえつつ、その具体化を推進するとともに、新たな地方産業振興のあり方について検討してまいります。さらに、過疎地域、山村、半島、豪雪地帯、離島等の特定地域における生活環境や産業基盤の整備等を引き続き進めてまいります。
今お話にありました時期に近い、例えば昭和五十二年の三全総に呼応してつくられました東北開発促進計画の中で次のような記述がございます。
国会におきましても、昭和三十二年の議論におきまして、政府は速やかに北海道総合開発計画あるいは東北開発促進計画をつくって開発公庫の対象となるべき投融資計画を明確にすることとされました。
○中川（浩）政府委員 ただいまお触れになりましたように、昨年三月に定めました全国総合開発計画及び本年三月に定めました東北開発促進計画におきまして、むつ小川原開発につきまして、「近年の経済社会情勢の変化を踏まえて、これまでの基盤整備を生かし、諸施設の集積可能性を含め、開発方策等の検討を行いつつ、それに基づき推進する。」と定めているところでございます。
このたびの全総及び東北開発促進計画におきまして、むつ小川原地域におきましては、今御答弁いただきましたとおり、開発方策等の検討を行いつつ、それに基づき推進するというふうにしておるわけでありますけれども、国として、では具体的にどのように推進していかれるのでしょうか。あるいは、この推進に当たりまして、その前提としてどうしても実効性のある事業計画というものが必要であると私は思っております。
そのことによりまして、このむつ小川原開発、苫東開発というものは修正を余儀なくされたと思うわけでありますけれども、その後策定されました全総計画及び同時期に策定されました地方ブロック開発促進計画には、この大規模工業開発に関しましてどのように書かれていたのかということもお伺いさせていただきたいと思います。
地方振興の推進については、多自然居住地域の創造構想の実現、地方定住の促進に向け積極的に取り組んでいくこととし、特に参加、交流、連携による地域づくりの観点から、広域的な連携、多様な地域間交流、個性的で魅力ある地域づくりを推進するとともに、地方産業の振興・活性化、新しい地方開発促進計画の推進、地方都市圏の振興等の諸施策を総合的に展開することといたしております。
○政府委員（中川浩明君） 地方振興局ではただいまそれぞれのブロック、大都市圏は除きますブロックにつきまして、二〇一〇年から二〇一五年を目標年次といたします地域開発促進計画を策定中でございます。
また、東北、北陸、中国、四国及び九州地方の新しい開発促進計画を本年度末を目途に策定することとしております。さらに、過疎地域、山村、半島、豪雪地帯、離島等の特定地域における生活環境や産業基盤の整備等を引き続き進めてまいります。 特に、本年度末に期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法につきましては、期限延長等を内容とする改正法案を本国会に提出したところでございます。
ただいまお話のございましたように、新たな東北開発促進計画につきましては、全総の改定ということも踏まえまして、現在その策定作業を鋭意進めております。本年度末を目途に策定をいたしたいと考えております。
また、東北、北陸、中国、四国及び九州地方の新しい開発促進計画を本年度末を目途に策定することとしております。さらに、過疎地域、山村、半島、豪雪地帯、離島等の特定地域における生活環境や産業基盤の整備等を引き続き進めてまいります。
第二点に、国と地方の適切な役割分担に見合った計画権の配分の観点からの大都市圏整備計画や地方開発促進計画の策定手続の見直し、山村振興計画の計画策定権限の市町村への移譲、テクノポリス法と頭脳立地法との統合など、地方分権推進の観点からも幾つかの有益な指針を提示することができたものと考えているというふうに表明されているところでございます。
第一三七号） 地方振興に配慮した公共事業の重点配分に関す る陳情書外一件 （第一三八号） 水資源対策の充実・強化に関する陳情書外二件 （第一三九号） 吉野川第十堰の可動堰による早期着工に関する 陳情書 （第一四〇号） 公共下水道整備事業等都市基盤施設の整備に関 する陳情書 （第一四一号） 道路整備予算の確保に関する陳情書外一件 （第一四二号） 東九州軸の新たな九州地方開発促進計画
新しい各地方開発促進計画の策定・推進等、新たな時代に向けた広域的な地方振興を推進するとともに、人口の地方定住と多極分散型国土の形成を図るため、地方回帰の促進、地方産業の振興・活性化、中心市街地の再活性化、地域間の交流連携による地域づくりの推進等の諸施策を総合的に展開することとし、予算額十七億七千三百万円を予定いたしております。
国土庁といたしましては、新しい全国総合開発計画の策定後、東北、北陸、中国、四国及び九州地方の新しい開発促進計画の検討を本格化させ、おおむね一年後を目途に策定してまいりたいと考えております。また、多自然居住地域の創造、中心市街地の再活性化、多様な交流、連携の推進、地方定住の促進、地域の高度情報化の推進等の諸施策を総合的に展開してまいります。
国土庁といたしましては、新しい全国総合開発計画の策定後、東北、北陸、中国、四国及び九州地方の新しい開発促進計画の検討を本格化させ、おおむね一年後を目途に策定してまいりたいと考えております。また、多自然居住地域の創造、中心市街地の再活性化、多様な交流・連携の推進、地方定住の促進、地域の高度情報化の推進等の諸施策を総合的に展開してまいります。